【2026最新版】不動産イベント完全ガイド！種類・2026開催スケジュール・成功させる4つのポイント
「不動産イベントを開催したいけど、どんな種類があってどれを選べばいいか分からない…」「モデルハウスや内覧会の集客に苦戦している…」「不動産投資セミナーをオンライン開催したいが何から始めればいいか分からない…」そんな悩みを抱えていませんか？
不動産業界にとってイベントは、物件と顧客との接点を一気に広げ、内覧予約・成約・契約へとつなげる重要なマーケティングチャネルです。2026年は不動産DX・不動産テックの普及により、リアル開催に加えてオンライン・ハイブリッド開催やVR内覧、ライブ配信を活用した新しいスタイルのイベントが急速に広がっています。Webサイトと物件案内だけでは差別化が難しい時代に、イベント設計の巧拙が成約数を大きく左右する局面になっているのです。
この記事では、2026年最新の不動産関連イベントの種類やスケジュール、開催メリット、さらに成功させる具体的なポイントを分かりやすく解説します。リアルの内覧会・モデルハウスイベントから、ウェビナー・VR内覧、業界向けEXPO、ハイブリッド投資セミナーまで網羅。この記事を読めば、自社に最適な不動産イベント戦略が描けるはずです。
目次
不動産イベントとは？全体像と2つのターゲット軸
不動産イベントとは、不動産仲介・分譲・賃貸管理・ハウスメーカー・不動産テック企業・賃貸オーナーなど、不動産業界に関わるプレイヤーが集客・販売促進・ブランディング・業界交流を目的に開催・出展するイベントの総称です。
内覧会やモデルハウスでの集客イベントから、不動産投資セミナー、業界向けの不動産テックEXPO、オーナー向け勉強会、自社主催のウェビナーまで、形式と目的は多種多様。コロナ禍を経て一気に普及したオンライン配信・VR内覧技術により、2026年は「リアルのみ」ではなく、オンラインやハイブリッドを組み合わせる設計が主流になっています。
まず全体像を整理するため、不動産イベントを「ターゲット軸」で2つに分けて見てみましょう。一般消費者・投資家を対象としたBtoC向けと、不動産事業者・オーナー同士のBtoB向けです。それぞれ目的・形式・成果指標が大きく異なるため、自社が狙う層を明確にすることが第一歩となります。
①BtoC向けイベント（内覧会・モデルハウスイベント・投資セミナー）
BtoC向けイベントは、一般消費者・投資家・賃貸希望者を対象に、物件への興味喚起や購入・契約への意思決定を後押しすることを目的としたイベントです。代表例は内覧会、オープンハウス、モデルハウスイベント、住宅展示場でのファミリーイベント、不動産投資セミナー、マネーセミナーなどです。
実物件・モデルハウスへ実際に来場してもらい、五感で住空間を体感してもらうことで、購入意欲を一気に高めるのがリアル開催の強みです。一方、不動産投資セミナーは「オンライン中心＋一部リアル」のハイブリッド形式が主流になりつつあり、全国の投資家にリーチできる時代になっています。
BtoC向けは「集客力」と「滞在時間」「内覧予約数」が成果指標。ファミリー向け体験コンテンツ、子ども向けワークショップ、季節イベント、特典・福袋などのアイデアで来場者数と滞在時間を最大化することが、最終的な成約数につながります。
②BtoB向けイベント（業界展示会・勉強会・交流会）
BtoB向けイベントは、不動産事業者・賃貸オーナー・ハウスメーカー・不動産テック企業など、業界プレイヤー同士の商談・ノウハウ共有・ネットワーキングを目的としたイベントです。Japan Realtors Show、賃貸住宅フェア、不動産DX EXPO、JAPAN BUILD（不動産テックEXPO）、不動産ソリューションフェアなどが代表例です。
業界向けは出展者・来場者ともに事業者・プロフェッショナルが中心で、商談化率が非常に高いのが特徴。「全国の不動産事業者と一気に商談機会を作れる」「最新の不動産テック・DXソリューションをまとめて比較できる」など、Web上のリサーチでは得られない価値があります。
近年は不動産テック・PropTech企業の出展増加が顕著で、業務効率化ツール、内見管理システム、AI査定、VR内覧、契約電子化、顧客管理SaaSなど、業界DX関連の商談が活発に行われています。新規パートナー獲得や事業提携の発端となるケースも多く見られます。
不動産業界で押さえるべき5つのイベント種類
不動産イベントを「目的」「ターゲット」「規模」で分類すると、次の5種類に整理できます。それぞれの特徴を理解し、自社の事業フェーズと目的に合う形式を選びましょう。
①内覧会・オープンハウス・モデルハウスイベント
内覧会・オープンハウス・モデルハウスイベントは、実物件・モデルハウスへの来場を促し、住空間を体感してもらうことで購入・契約へ直結させる王道のBtoCイベントです。新築マンションのモデルルーム公開、戸建てのオープンハウス、住宅展示場での週末イベントなど、毎週末に全国で開催されています。
成約までの距離が最も近いイベント形式である一方、「単に物件を見せるだけ」では集客が伸び悩むのが現実。子ども向けワークショップ、料理教室、キャラクターショー、写真撮影会、季節イベント、福袋プレゼント、宿泊体験など、家族で楽しめる体験コンテンツを掛け合わせて滞在時間を延ばすのが成功の秘訣です。
1月限定で福袋を無料プレゼントするキャンペーン、夏季限定のモデルハウス宿泊体験、家族の似顔絵プレゼントなど、季節とターゲットに合わせた具体的な集客アイデアを準備しましょう。SNS拡散やLINE公式アカウントとの連動で、リアル来場前後のオンライン接点も組み合わせると効果倍増です。
②不動産投資セミナー・マネーセミナー
不動産投資セミナー・マネーセミナーは、個人投資家・富裕層・サラリーマン投資家を主なターゲットとした、物件販売・コンサル契約の入り口となるイベントです。日経不動産投資フェア、楽待主催のオンラインセミナー、各社主催の月例ウェビナーなど、リアル・オンライン・ハイブリッドの全形態で活発に開催されています。
オンライン開催のメリットは、参加ハードルが低く、全国・遠方からの参加も取り込めること。フォーム登録制のため、参加者情報を確実に取得でき、後の個別面談・物件提案へとシームレスにつなげられます。月1〜2回の定期開催で、リード獲得の「定常的な蛇口」として機能させている事業者も少なくありません。
テーマは「初心者向け基礎セミナー」「中級者向け節税スキーム解説」「上級者向け海外不動産セミナー」など、ターゲット属性ごとに細分化するのが効果的。講師の実績・受講者の声・成功事例をLPに掲載し、信頼性を高めることが申込率を上げるカギです。
③業界向け不動産テック・DX展示会（不動産DX EXPO等）
業界向け不動産テック・DX展示会は、不動産事業者・テック企業・サプライヤーが一堂に会する商談特化型イベントです。不動産DX EXPO、JAPAN BUILD（不動産テックEXPO）、賃貸住宅フェア、Japan Realtors Show、不動産ソリューションフェア＆シンポジウムなどが代表例で、来場者の大半が業界関係者です。
VR内覧システム、AI査定ツール、契約電子化サービス、顧客管理SaaS、内見予約管理システム、賃貸管理クラウドなど、最新の不動産テックソリューションをまとめて比較・体験できる場として、業界DX推進担当者にとって必須の情報源となっています。
出展企業にとっては、Webサイトや営業電話では接触しにくい全国の不動産事業者と一気に商談機会を作れる貴重なチャネル。1回の出展で数百件のリード獲得・数十件の商談化が見込めるため、BtoB不動産テック企業のマーケティング戦略において欠かせない位置を占めています。
④賃貸オーナー・経営者向け勉強会・交流会
賃貸オーナー・経営者向け勉強会・交流会は、空室対策・節税・修繕計画・相続対策など、賃貸経営の具体的な課題解決をテーマにしたBtoB寄りのイベントです。賃貸管理会社や税理士・FPなど専門家が主催・登壇し、オーナー向けの実務ノウハウを提供します。
既存オーナーへの継続接点としてはもちろん、新規オーナー獲得（管理委託の獲得）にも有効。経営課題に共感した参加者がそのまま管理会社の顧客になるケースが多く、1回の勉強会から数件の管理契約が生まれる事例も珍しくありません。
近年は不動産売買交流会のような業界プレイヤー同士の情報交換会も活発で、売買物件情報の共有や人脈形成、共同事業の発端などにつながる場として活用されています。ハイブリッド開催にすれば、全国のオーナー・業者と接点を持てます。
⑤自社主催ウェビナー・オンライン相談会
自社主催ウェビナー・オンライン相談会は、不動産事業者が自社コントロール下で開催する低コスト・継続開催型のイベントです。Zoomなどのウェビナーツールを活用し、物件紹介、市場動向解説、購入者向けQ&A、オーナー向け節税セミナーなどテーマ多様に展開できます。
物件解説動画・モデルハウスのVR内覧・地域情報動画などのコンテンツと組み合わせることで、視聴体験のクオリティを高められます。事前にYouTubeで物件解説動画を視聴→興味喚起→個別オンライン相談会へ誘導する、シームレスなマーケティングフローも設計可能です。
月1回の定期開催を継続できれば、月次のリード獲得が安定し、年間で見ると展示会出展以上のコスト効率を実現できるケースもあります。配信品質はそのままブランドイメージに直結するため、慣れないうちは配信専門のパートナー会社に相談するのが安全です。
【2026年】不動産業界が注目すべき主要イベント
2026年に開催される注目の不動産関連イベントを、業界向け（BtoB）と一般・投資家向け（BtoC）で整理しました。自社のスケジュールと照合し、参加・出展を検討してみましょう。
①賃貸住宅フェア2026 in 東京／Japan Realtors Show
賃貸住宅フェア2026 in 東京は、不動産会社・地主・家主向けの大規模展示会＆セミナーです。30年の歴史を持つ業界最大級のイベントで、賃貸管理ソリューション、リフォーム・修繕業者、保険商品、不動産テックなど多様な出展者が集結します。
Japan Realtors Show（ジャパン・リアルターズ・ショー）は、全日本不動産協会主催の業界向け大規模イベント。出展企業100社以上、80講座以上のセミナー、来場者5,000人規模で開催され、不動産業界全体のトレンドを把握する絶好の機会です。
両イベントとも参加無料の場合が多く、業界関係者であれば気軽に来場でき、最新ソリューションの比較・情報収集・人脈形成に役立ちます。出展側にとっては、Webでは届きにくい全国の不動産事業者にまとめて接触できる貴重なチャネルです。
②不動産DX EXPO／JAPAN BUILD（不動産テックEXPO）
不動産DX EXPO 2026 夏 東京は、不動産業界のDX推進をテーマにした専門展示会。AI査定、契約電子化、内見管理システム、顧客管理SaaS、VR内覧、賃貸管理クラウドなど、不動産テック・PropTech関連ソリューションが集結します。
JAPAN BUILDは「建築・土木・不動産の先端技術展」の総称で、その中の「不動産テックEXPO」では、不動産事業者の業務効率化や新規事業展開を支援する各種サービスが出展します。建設DX展＋やマンション経営・管理支援EXPOも同時開催され、業界全体のDXトレンドを把握できる場となっています。
2026年は不動産テック市場が急速に拡大している時期で、出展企業数・来場者数ともに増加傾向。不動産業界がDXに本気で取り組むタイミングを反映し、メーカー・サプライヤーの新規開拓やパートナー獲得に最適なチャネルとなっています。
③日経不動産投資フェア・各種オンライン投資セミナー
日経不動産投資フェアは、日経グループが主催する大規模な不動産投資イベント。リアル会場での開催に加えてweb配信のハイブリッド開催が定着しており、全国の投資家・富裕層に向けて一気に情報発信できる場として注目されています。
また、楽待などの不動産投資ポータルサイトでは、インターネット環境さえあれば日本全国どこからでも視聴できるオンライン投資セミナーが多数開催されており、個人投資家のセミナー参加ハードルは年々下がっています。
各不動産投資会社が主催する月1〜2回のオンラインセミナーは、メタ広告とリターゲティングを組み合わせた集客が定着。専任マーケターを雇用または外注して継続運営することで、月数百件のリード獲得を実現している事業者もあります。
不動産業界がイベントを開催・出展する3大メリット
不動産業界の多くがイベントに注力する理由を、ビジネス成果の大きい順に3つ整理しました。
①新規顧客の獲得と内覧・成約への直結
不動産イベントは、新規見込み客との接点をまとめて獲得できる最も効率的なチャネルの1つです。特に内覧会・モデルハウスイベント・投資セミナーは、来場時点で「物件購入を検討している」「投資を検討している」という強い意向を持つ来場者が多く、他チャネルに比べて成約までのリードタイムが短いのが強みです。
1モデルハウス週末イベントで30〜100組の家族来場
うち内覧予約・資料請求10〜30件
数件の成約・契約に直結
オンライン施策（Web広告・SEO）と比較して、「実物件を見て、その場で営業と話せる」ため、購入決定の最後の一押しになりやすい点が、不動産業界のマーケティングでイベントが重視される理由です。
特に高額商品である不動産は、購入者の心理として「現地で見て安心したい」「家族で体感したい」というニーズが強く、リアル開催の価値は今後も色あせません。
②ブランド認知向上と地域での信頼構築
モデルハウスでのファミリー向けイベントや、地域密着型のセミナー・勉強会は、自社のブランド認知と地域での信頼を着実に積み上げます。「あの会社のイベントは毎年楽しい」「あの会社のセミナーは勉強になる」という評価が、地域での口コミと紹介につながります。
特に不動産取引は人生で数回しかない大きな買い物のため、「信頼できる会社かどうか」が決定要因。イベント参加を通じて感じる「会社の雰囲気」「営業マンの人柄」「経営者の人物像」は、Web情報よりも何倍も強い説得力を持ちます。
業界メディアへの掲載や、SNS拡散による二次的なブランディング効果も非常に大きく、「あの会社のイベントに行った」という事実そのものが、地域住民の中での認知資本として機能します。年間カレンダーに定例イベントを組み込み、認知を継続的に強化する戦略がおすすめです。
③業界ネットワーク・パートナーシップ拡大
不動産DX EXPOやJapan Realtors Showなどの業界展示会は、不動産事業者同士・テック企業・サプライヤー・士業（税理士・FP・弁護士）など業界プレイヤーとの横のつながりが自然に生まれる場です。
新たなサプライチェーン構築、システム導入の比較検討、共同事業の発端、リファラル提携など、ビジネス機会の発端となるケースが多数。「毎年必ず出展する」「視察として必ず参加する」と決めている事業者が多い理由がここにあります。
また、業界の最新トレンド（不動産テック、PropTech、サブリース、海外不動産、相続対策など）を直接観察できるため、自社の経営企画・新規事業担当にとっては貴重な市場インサイト収集の場にもなります。
【目的別】自社に最適な不動産イベント形式4パターン
「何を達成したいか」を起点に選ぶと、最適なイベント形式が見えてきます。4つの目的別に整理します。
①来場者集客重視 → 内覧会・モデルハウスイベント
ファミリー層を中心とした実需顧客の獲得を狙うなら、内覧会・モデルハウスイベント・住宅展示場での週末イベントが最短ルート。来場予約と当日の体験コンテンツの充実度が、最終的な成約数に直結します。
成功の鍵は「ターゲットファミリーの一日を楽しく過ごせる」体験設計。子ども向け工作ワークショップ、キャラクターショー、料理教室、写真撮影会、季節限定の特典など、家族の滞在時間を延ばす集客アイデアを多数準備しましょう。
集客チャネルはチラシ・ポスティング・SNS広告・LINE公式アカウント・自社サイトを多層的に組み合わせ、来場予約を確実に取れる仕組みを作ります。来場時にQRコードでLINE登録してもらえば、その後の物件紹介・新着情報・次回イベント告知を継続的に届けられます。
②投資家獲得重視 → 不動産投資セミナー（ハイブリッド開催）
個人投資家・富裕層を獲得したいなら、不動産投資セミナーをハイブリッド開催で全国規模に拡張するのが効果的です。リアル会場でのプレミアム感と、オンライン参加の手軽さの両方を提供することで、参加者数を最大化できます。
テーマは「初心者向け基礎」「節税スキーム解説」「区分マンション投資」「一棟アパート投資」「海外不動産投資」など、ターゲット属性ごとに細分化。ターゲットの興味段階に応じた複数テーマを用意し、月1〜2回の定期開催にすることで、リード獲得を継続的に積み上げられます。
セミナー後の個別面談・物件提案へのスムーズな導線設計が成約率を左右します。当日のフォームでの個別面談予約、24時間以内のフォローメール、3営業日以内の温度感別ナーチャリングなど、標準フローを構築しておきましょう。
③業界商談重視 → 不動産DX/テックEXPOへの出展
不動産テック・DXソリューションを提供する企業や、新規事業（管理SaaS、AI査定、契約電子化など）の展開を狙う企業は、不動産DX EXPO、JAPAN BUILD、Japan Realtors Showなど業界展示会への出展が最も効率的です。
来場者の大半が業界関係者であり、商談化率が非常に高い点が強み。1回の出展で数百件のリード獲得、数十件の商談、数件の受注が見込めます。ROIを定量化しやすく、継続出展を判断しやすいイベント形式です。
ブースでは「業務効率化の数字」「具体的な導入事例」「ROI試算」など、業界バイヤーが知りたいデータをわかりやすく提示することが必須。デモ装置や事例動画、無料トライアル特典なども効果的な訴求材料となります。
④既存顧客深耕重視 → オーナー限定勉強会・感謝祭
既存オーナー・購入者のLTV最大化を狙うなら、クローズドな勉強会や感謝祭、コミュニティイベントが有効です。既存顧客との関係強化と、追加購入・買い替え・紹介経由の新規獲得を同時に創出できます。
「オーナー向け節税セミナー」「相続対策勉強会」「物件メンテナンスワークショップ」「優良物件先行内覧会」「感謝祭・忘年会」など、既存顧客の関心事に応えるコンテンツを準備しましょう。少人数制にすることで、1社・1人ひとりとじっくり対話できる場になります。
特に紹介経由の新規顧客は質が高く、成約率も自然来店の数倍に達するのが一般的。既存オーナー・顧客にとっての「コミュニティ価値」を提供することで、長期的なロイヤルティとリファラルが生まれる好循環を作れます。
不動産イベントを成功させる4つの実践ポイント
不動産イベントを開催・出展して確実に成果を出すために押さえるべき4つの原則を、実行可能な具体的ステップで紹介します。
①ターゲットと目的・KPIを定量設計する
「誰に来てもらうか」「何件来場するか」「何件内覧予約・契約を取るか」を事前に定量化し、チーム全員で共有することが最初の成功要因です。KPIテンプレート例を示します。
来場目標：50組（家族単位）
内覧予約目標：15件（来場の30%）
商談化目標：8件（内覧予約の約半数）
成約目標：2件（商談化の25%）
投資対効果：イベント費用 ÷ 成約による粗利
「とりあえずイベントをやる」「集客を頑張る」だけでは投資対効果が見えず、社内での継続承認が難しくなります。必ず定量目標を置き、PDCAを回せる体制を作りましょう。
KPIは一度決めたら終わりではなく、イベント当日のリアルタイム集計、翌日の速報レビュー、1週間後の振り返り、1ヶ月後の最終評価など、短サイクルで状況を把握し、次回イベントの改善に反映することが重要です。
②ファミリー向け体験コンテンツとブース・会場設計
特にBtoCイベント（内覧会・モデルハウスイベント）では、「家族で楽しめる体験コンテンツ」が集客力を大きく左右します。来場者属性ごとに響くコンテンツを準備しましょう。
子ども向け：工作ワークショップ、キャラクターショー、駄菓子コーナー、ぬりえコンテスト
ママ向け：写真撮影会、ハンドメイド体験、お土産プレゼント、家事ラク商品の体験
パパ向け：DIY体験、ガーデニング体験、住宅ローン相談、最新設備のデモ
シニア向け：相続・終活相談、健康セミナー、軽食付きセミナー
家族の滞在時間を1時間〜半日伸ばすことで、営業との接触時間も増え、内覧予約率と最終的な成約率が大きく向上します。1月限定の福袋プレゼント、夏季限定の宿泊体験、家族の似顔絵プレゼントなど、季節とターゲットに合わせたサプライズ企画も効果的です。
会場設計は「ファミリー受付」「キッズスペース」「実機・モデル展示」「商談スペース」「写真スポット」のゾーニングが基本。SNS拡散を意識したフォトジェニックな空間設計が、当日のうちに広告効果を生み出します。
③集客と当日運営の一体化（SNS・LINE活用）
集客は「事前」「当日」「事後」の3フェーズを一体で設計します。各フェーズで活用すべきチャネルを整理します。
事前：チラシ・ポスティング・新聞折込・SNS広告・LINE公式アカウント・地域メディア・自社サイト
当日：LINE登録キャンペーン、SNSライブ配信、来場者の写真投稿促進、限定ハッシュタグ
事後：参加お礼メール、当日のハイライト動画送付、内覧予約案内、次回イベント告知、紹介特典案内
LINE公式アカウントは特に重要なツール。来場時にQRコード経由で登録してもらえば、その後の物件紹介・新着情報・キャンペーン情報を継続的に届けられ、リピート来場や紹介経由の新規獲得につながります。
SNS（Instagram・TikTok・YouTube）の活用は、若年ファミリー層の集客に必須。ショート動画でモデルハウスの内観や子ども向けイベントの様子を投稿することで、地域住民の認知と来場意欲を高められます。
④オンライン連携と動画コンテンツ化＆事後フォロー
リアル開催のイベントを、オンライン連携と動画コンテンツ化で拡張することで、参加できなかった層にも訴求できます。標準的な動画活用フローは以下のとおりです。
当日：イベントの様子をライブ配信（YouTube・Instagram）し、来場できない層にもリーチ
当日24時間以内：ハイライト動画をSNS・LINE・メールで配信、サンクスメッセージ送付
3営業日以内：温度感別ナーチャリング、VR内覧動画の送付、個別相談予約打診
1ヶ月以内：成果測定、ナレッジ蓄積、次回イベントへの改善反映
VR内覧やライブ配信を組み合わせることで、地方居住者や海外駐在者、忙しい共働き家族などにも内覧体験を提供できます。「現地に来られない層」を取り込むことで、見込み客の母数を一気に拡張できる可能性があります。
さらにイベント映像をYouTube・自社サイト・SNS広告・営業資料と複数チャネルで再利用すれば、1回のイベントから生まれるリードを半年〜1年継続的に獲得できる「動画資産化」が実現します。動画コンテンツへの投資はもはや必須投資です。
まとめ：動画配信も活用して不動産イベントを成功させよう
2026年の不動産イベント戦略について、全体を振り返りましょう。
①目的に合うイベント形式を選ぶ
「来場集客」「投資家獲得」「業界商談」「既存顧客深耕」の4つの目的を起点に、内覧会・モデルハウスイベント／不動産投資セミナー／不動産DX/テックEXPO／オーナー限定勉強会・感謝祭から最適な形式を選びましょう。1社で全形式をやる必要はなく、自社の事業フェーズと目的に応じて組み合わせるのが正解です。
特に中小不動産事業者の場合、まずは低コストで始められる自社主催ウェビナー、地域密着型のモデルハウスイベントからスタートし、成果が見えてきたら業界展示会への出展、最終的に大規模な投資セミナーや全国フェアへとステップアップしていく戦略がおすすめです。
②2026年はハイブリッド開催でリーチを最大化
リアル開催＋VR内覧／ライブ配信／オンライン相談会の「ハイブリッド開催」は、参加者を2倍3倍に拡張し、遠方・忙しい層にもリーチ可能です。VRや動画コンテンツとして資産化することで、イベント後も継続的にリード獲得ができる「二重・三重の価値」が得られます。
2026年以降の不動産マーケティングでは、「リアルだけ」「オンラインだけ」という選択ではなく、両者を組み合わせて成果を最大化するハイブリッド戦略が主流になるでしょう。テック企業が先行する中、伝統的な不動産事業者も乗り遅れず取り組むタイミングです。
③動画配信のプロに相談しトータルで成果UP
ハイブリッド開催やウェビナー、VR内覧、ライブ配信を検討する際は、動画制作・ライブ配信の専門パートナーと組むことで、配信品質・運営・事後コンテンツ活用まで一気通貫で最適化できます。配信機材の選定、回線手配、複数カメラ運用、オンライン質疑応答対応、VRコンテンツ制作などは専門ノウハウが必要な領域で、自社の担当者だけで準備すると想定外のトラブルで配信が中断するリスクも少なくありません。
ビデオマッチングでは、不動産業界のイベント配信・動画制作を多数サポートしており、機材手配から配信運営、動画の二次活用までトータルでご相談可能です。内覧会のVR動画制作、モデルハウスのライブ配信、不動産投資セミナーのハイブリッド配信、物件紹介ショート動画の量産、オーナー向け勉強会のオンライン化など、幅広いご相談に対応しております。
イベント当日の運営だけでなく、事前の企画段階から「どう動画を活用すれば成果が最大化するか」をご一緒に設計できるのが強み。単発の配信委託ではなく、不動産マーケティング戦略全体における動画活用の伴走パートナーとしてご利用いただけます。
自社に最適なイベント戦略のご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。不動産仲介・分譲・賃貸管理・ハウスメーカー・不動産テック企業の皆さまのチャレンジを、動画・ライブ配信のプロフェッショナルとして全力でサポートいたします。2026年、不動産マーケティングのイベント戦略に動画配信を取り入れ、一段上の成果を目指しましょう。
